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ソニーの平井社長、8期赤字のテレビ「ソニーDNAの中心として継続」

ソニーは12日、経営方針説明会を開催した。デジタルカメラなどのデジタルイメージング、ゲーム、スマートフォンなどのモバイルをエレクトロニクスのコア事業と位置付け、2015年3月期に売上高8兆5000億円、営業利益率5%以上、自己資本利益率(ROE)10%を目指すとした。12年3月期で8期連続と赤字が続くテレビ事業についてはコスト削減と商品力強化で14年3月期の黒字化を目指す。1日に就任した平井一夫・社長兼最高経営責任者(CEO)との会見での主なやり取りは以下の通り。

経営方針を発表するソニーの平井一夫社長兼CEO(12日午後、東京都港区)

――エレクトロニクス事業の再建をどのように実行していくのか。

「コア事業の強化とテレビ事業の再生はエレクトロニクス事業再生のための喫緊の課題で、すでに様々な策に着手している。テレビ事業は14年3月期の黒字化達成に向けて計画を実行しているが、それをさらに加速していく。韓国サムスン電子との製造合弁会社を解消したことによる液晶パネルコストの削減に続き、設計費など固定的にかかる費用については12年3月期比で60%削減する。商品モデル数を13年3月期に12年3月期比で40%削減することなどで、事業運営にかかる費用を14年3月期までに30%削減することを目指す。再建プランと並行して成長のため適切な資源を投じ、商品力を強化する。次世代ディスプレーの開発はもちろんだが、販売規模が大きい液晶テレビの領域で勝ち抜くために、高画質高音質の追求や地域ニーズの取り込みで確実に収益につなげる」

――8期連続で赤字のテレビ事業をソニーが続ける意味は。

「14年3月期で黒字化するという強い意志を持って、前向きに取り組んでいる。テレビはいろいろなコンテンツを楽しむデバイスとして家庭の中心にあるもの。ソニーのDNAのなかにテレビは中心的な商品として脈々と受け継がれている。そのため黒字化を視野に入れて、事業を継続していく」

――テレビ事業の14年3月期の事業規模はどのくらいか。もし黒字化できないと10年連続の赤字となるが、その場合には撤退などの選択もあるのか。

「事業の経営の観点から言えば、不測の事態を想定して対処法を考えるのは当然のこと。予定通り黒字化できた場合どうするか、できなかった場合はどうするかと様々な場合を考えて、それぞれの選択肢を持ち実行に移していく。売上高が変わらなくても黒字化できるようにしていくのが今の計画。足元で単価下落が続いている以上、販売台数は2000万台より多くなるのではないか」

――テレビ事業で他社と協業していくことはあり得るのか。

「様々な可能性は検討しているが、相手もあり、現時点で話せることはない。次世代ディスプレーなど新しい技術でなにかを作るときには自社ですべてをやる選択肢もあるが、他社との協業等も視野に入れて、これからは幅広く事業のあり方を検討していかなければいけない」

――ソニーの代名詞でもあった独創的な商品を投入するための戦略は。

「消費者がネットワークを通じどのようなコンテンツをどういった環境で楽しむことを望んでいるのかという市場ニーズや、市場の特性に合わせた商品規格をいち早く情報としてくみ上げることが重要。研究開発体制を今回変更した。市場のニーズや予測を基に技術的なところで消費者の夢をどうかなえられるかを議論していく必要がある」

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