東証大引け、3日続落 新興国の先行き懸念 東証1部の98%値下がり

2014/1/27付
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27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。終値は前週末比385円83銭(2.51%)安の1万5005円73銭だった。新興国経済の先行き懸念などを背景に、前週末の米国株式市場でダウ工業株30種平均が大幅下落し、東京市場でも投資家が運用リスクを回避する動きを強めた。外国為替市場で円相場が一時1ドル=101円台後半と急伸したことも輸出株への売りを促し、日本株はほぼ全面安の展開となった。中国などアジア市場で株価が軒並み下落したことも重荷になった。東証1部での下落銘柄数は全体の98%にあたる1744と、13年5月23日の1691を上回り遡ることができる1997年2月以降で最多となった。

日経平均株価は3日続落。27日の終値は385円安の1万5005円(日経CNBC)

日経平均株価は3日続落。27日の終値は385円安の1万5005円(日経CNBC)

先週発表の1月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が好不況の分かれ目となる50を下回ったことや、アルゼンチンやトルコの通貨が大幅に下落したことで新興国経済の先行き懸念が浮上。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。終値は前日比318ドル安の1万5879ドルと、2013年12月17日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。この流れを引き継いで、東京市場でも朝方から売りが先行。9時10分すぎには日経平均の下げ幅が450円超に拡大する場面があった。

ただ、下値では値ごろ感からの買い戻しなどが入り、日経平均はやや下げ幅を縮小、午後の取引ではほぼ1万5000円を挟んでの値動きに終始した。28~29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、2月1日には中国政府系の中国物流購入連合会が1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)を公表する。市場では「中国のPMIが市場の予想を上回るようであれば、株価は再び上昇に向かうのではないか」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長)との見方もあった。

JPX日経インデックス400は3日続落し、終値は前週末比316.29ポイント安の1万1103.87だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。業種別TOPIXは全33業種が下落した。「保険業」「鉄鋼」「その他金融業」などの下落幅が大きかった。

東証1部の売買代金は概算で2兆8502億円、売買高は32億6479万株。東証1部の値上がり銘柄数は29、変わらずは6だった。

日経平均への寄与度の大きいファストリソフトバンクKDDIファナックが下落した。ダイキン京セラ東エレクアドテストも下げた。半面、大林組千代建ヤマトHDが上昇した。

東証2部株価指数は5日続落。AGCapJトラストFDKOakが下げた。TYOアスモは上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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