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東証大引け、続落 外部環境悪化で売り、売買は今年3番目の少なさ

27日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比93円91銭(0.69%)安の1万3542円37銭だった。前日の米株式相場の下落や外国為替市場での円相場上昇を受けた売りが優勢だった。シリア情勢緊迫化への懸念など、外部環境の悪化が投資家心理の重荷になった。新規の売買材料に乏しいなか、株価指数先物が主導して売り買いが交錯する場面も目立った。

内戦が続くシリアで化学兵器使用疑惑が浮上し、米欧によるシリアへの軍事介入論が強まることへの警戒は、見送り材料となった。東証1部の売買代金は概算で1兆4323億円、売買高は17億1319万株にとどまり、ともに今年3番目の少なさだった。

投資家のリスク回避姿勢から前日の米ダウ工業株30種平均は反落したほか、外国為替市場でもドルやユーロに対して円が上昇した。対ドルで円は1ドル=98円台前半に上昇し、自動車株などの重荷になった。香港ハンセン指数などアジア株が総じて下落したことも重荷となり、日経平均は終盤に一時、前日比119円下げた。

値ごろ感の目立っていた主力株の一角や個別材料の出た銘柄などへの買いは相場の支えとなった。日経平均が朝安後に下げ幅を縮小したところに日経平均先物9月物への買いが増え、前場終盤から後場寄りにかけては小幅上昇する場面もあった。ただ、「国内外の投資家が様子見姿勢を強めるなか、短期筋が先物に仕掛け的な売買をしている」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との指摘があり、買いの勢いは続かなかった。

東証株価指数(TOPIX)は続落した。業種別東証株価指数(TOPIX)では33業種中、29業種が下落した。「鉱業」や「小売業」「不動産業」などの下落が目立った。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約63%を占める1098、値上がり銘柄数は495、変わらずは158だった。

トヨタホンダ富士重ソフトバンク東建物が下落した。ファストリファナックが安く、テルモ花王三越伊勢丹も下げた。一方、味の素武田京セラが上昇。ソニーは後場に一時4%超上昇した。個人投資家とみられる買いが集中した東電も大幅高となった。

東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。不二サッシ朝日インテクパルステックが下落した。一方、Jトラスト田淵電富フロンテクが上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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