東証大引け、反落　利益確定売り、米雇用統計や五輪開催地決定控え

6日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比204円01銭（1.5%）安の1万3860円81銭で終えた。前日まで4日続伸したうえ、8月の米雇用統計の発表や2020年夏季五輪の開催都市の決定といった材料を控えた週末とあって幅広い銘柄に利益確定目的の売りが出た。朝方に1ドル=100円台前半に下落した円相場が反発に転じ、主力の輸出関連株が売られたのも相場全体の重荷だった。海外メディアによる「五輪開催都市はマドリード優勢」との報道を受け、不動産や建設といった関連銘柄への売りが目立った。

前日の欧米株高や円相場の下落を受け買い先行で始まったが、一巡後は売りが優勢になった。6日付の日本経済新聞朝刊などが「NTTドコモがアップルのスマートフォン『iPhone（アイフォーン）』の新モデルを販売する」と報じ、競合する値がさ株のソフトバンクが売られたのも指数の押し下げ要因になった。

株価指数先物にまとまった売りが断続的に持ち込まれたのも地合い悪化につながった。ファストリなど値がさ株に裁定解消目的の売りが波及した。13日の株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出を控え、「先物主導で相場が振れやすくなる」（ネット証券の株式情報担当者）との指摘が出ていた。

東証株価指数（TOPIX）も5日ぶりに反落した。業種別TOPIXは全33業種中「鉄鋼業」や「海運業」を除く29業種が下落した。「不動産業」や「水産・農林業」の下落が目立った。

東証1部の売買代金は概算で1兆7092億円、売買高は22億3789万株だった。値下がり銘柄数は1159、値上がり銘柄数は459、変わらずは135だった。

トヨタやマツダ、富士重など自動車株の一角が売られた。菱地所や三井不などの不動産株、鹿島や大成建など建設株も売られた。福島第1原子力発電所の敷地内で汚染水が地下水に到達した可能性があると発表した東電が2%超下落した。三井住友FGやみずほFGなど銀行株にも売りが優勢だった。一方、NTTドコモが上げたほか、ホンダやデンソーが買われた。ソニーやリコーも小幅高で終えた。新日鉄住金やJFEなど鉄鋼株の一角も堅調だった。

東証2部株価指数は6営業日ぶりに反落した。Jトラスト、不二サッシ、理経が下げた。半面、キーウェア、瑞光、ベネ・ワンが上げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕