東証大引け、大幅続落　円上昇受け主力株売り、押し目買いも

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前週末比209円48銭（1.6%）安の1万3275円66銭と10日以来、3営業日ぶりに1万3300円を下回った。外国為替市場で円相場が上昇し、採算改善期待で買われていた主力の輸出関連株を中心に利益確定売りが優勢になった。中国景気の減速懸念も重荷となり、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した4日以降の相場上昇をけん引した金融や不動産株も売られた。一方、安値圏では個人投資家などの押し目買い意欲が強いといい、下げ幅を縮小する場面があった。

米財務省が前週末に議会に提出した為替報告書で、日本に「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と明記した。外国為替市場で円がドルに対して買われ、輸出関連企業の採算が改善するとの期待が一服した。中国国家統計局が発表した2013年1～3月期の国内総生産（GDP）の前年同期比の増加率が市場予想を下回ったこともあり、円は一時1ドル=97円台半ばと5日以来の円高水準を付けた。トヨタやホンダが売られ、コマツも大幅に下げた。

一方、市場では「安値圏ではこれまでの相場上昇に乗り遅れていた個人投資家の買いが入りやすい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。朝方の売り一巡後は、日経平均が1万3400円台まで下げ渋る場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）は9営業日ぶりに反落し、業種別TOPIXは33業種中27業種が下落した。

東証1部の売買代金は概算で3兆786億円（速報ベース）と8営業日連続で3兆円を上回った。8日連続は、2007年7～8月の13営業日連続以来の長さとなる。売買高は42億3014万株。東証1部の値下がり銘柄数は1163、値上がり銘柄数は471、変わらずは76だった。

ファストリやファナック、京セラなど、日経平均の値動きを左右しやすい値がさ株が売られた。野村や三菱UFJ、三井住友FGなど金融株も下げた。ケネディクスや三井不など不動産株も安い。半面、東電や関西電など電力株が大幅に上昇。シャープやJT、NTTも上げた。

東証2部株価指数は9営業日ぶりに反落した。ラオックス、キャリアデザ、高木が下げた。一方、1stHD、朝日インテク、コメ兵が上げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕