2018年12月11日(火)

日経平均終値1015円安、下落率3番目 原発問題を嫌気
時価総額、2日で51兆円減

2011/3/15付
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15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比1015円34銭(10.55%)安い8605円15銭だった。昨年来安値を更新し、2009年4月28日(8493円)以来、約1年11カ月ぶりの安値水準に下落した。下落率は歴代で3番目の大きさ、下落幅でも17番目の大きさとなった。

11日の東日本巨大地震の影響を受け東京電力福島第1原子力発電所で爆発が発生。株式市場の昼休み時間中に記者会見した菅直人首相が「さらなる放射性物質漏洩(ろうえい)の危険が高まっている」と発言したことを材料視する売り注文が殺到した。日経平均先物には2度に渡りサーキットブレーカー(取引の一時停止措置)が発動されたが、現物株への売り圧力は強く、日経平均は午後に一時、前日比1392円安の8227円まで下げた。

株価の急落を受けて東証が裁定取引の制限措置を実施。売り圧力の低下につながったこともあり、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。

ただ、関東地方では電力不足が浮上し東電が15日から本格的な計画停電に踏み切った。工場の操業停止など企業の生産活動が停滞することで日本経済の先行き不透明感は強い。「原発問題も含め巨大地震の影響は見極めきれず、当面は安値圏でのもみ合いが続きそう」(大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美投資戦略部次長)との指摘があった。

東証1部の売買高は概算で57億7715万株と連日で過去最高を更新。売買代金も同3兆947億円となり、株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出に伴う売買を除くと08年1月18日以来、約3年2カ月ぶりの高水準だった。

前週末に312兆円あった東証1部の時価総額は2日間で51兆円(16%)減少し261兆3851億円となった。

東証1部の値下がり銘柄数も全体の98%にあたる1637と全面安となった。昨年来安値を更新した銘柄は1048と2年5カ月ぶりの多さだった。値上がり銘柄数は34、横ばいは6。

東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。前日比80.23ポイント安い766.73となった。09年3月以来、約2年ぶりの低水準。業種別TOPIXは全33業種が下落。「電気・ガス業」の下落率が15%でトップ。「鉄鋼」や「不動産業」などの下げも目立った。

トヨタソニー日立コマツなど主力株が軒並み売られた。終日売り気配で推移した東電東芝日製鋼は大引けに制限値幅の下限で取引が成立した。半面、株価水準の低い建設株の一角が買われた。スタンレー第一生命も高い。

東証2部株価指数は7日続落。オリコアライドHDソディックが売られた。一方、伊勢化都築電が高い。〔日経QUICKニュース〕

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