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東証大引け、大幅反落 1カ月ぶり1万5500円割れ、幅広く売り

14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比489円66銭(3.08%)安の1万5422円40銭だった。下げ幅は昨年8月7日(576円12銭)以来、約5カ月ぶりの大きさだった。昨年12月17日以来、約1カ月ぶりに節目の1万5500円を割り込んだ。米景気の先行き不透明感が強まったことを背景に、米株安や外国為替相場での円高基調が強まった。投資家のリスク資産への投資を減らす動きが広がり、幅広い銘柄に売りがかさんだ。

日経平均大幅反落、14日の株式市況を解説(日経CNBC)

日経平均大幅反落、14日の株式市況を解説(日経CNBC)

前週末発表の2013年12月の米雇用統計で、雇用者数の増加幅が想定外に低調だった。一方で13日の米株式市場では米アトランタ連銀のロックハート総裁が、雇用環境に懸念を示しつつも量的金融緩和の縮小の継続が望ましいと発言したことで、米景気の先行きに対する不透明感が強まった。海外の外国為替市場では、安全資産である円を買う動きが進み、一時、1ドル=102円台まで上昇。投資家心理が悪化した。

午後には、細川護熙元首相が東京都知事選に出馬し、小泉純一郎元首相が支援する方針を表明したことが伝わった。「脱原発」など自公政権に反する政策を掲げており、安倍政権の政策運営の先行き懸念材料になるとの見方も売りにつながったという。株価指数先物には断続的に売りが出て、下げ幅を拡大した。日経平均採用銘柄の225銘柄のうち、上昇したのは5銘柄だけだった。

6日から算出が始まった新株価指数「JPX日経インデックス400」は続落し、前週末比255.94ポイント(2.19%)安の1万1450.93だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、前週末比29.40ポイント(2.26%)安の1269.08だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆8619億円、売買高は30億1763万株。東証1部の値下がり銘柄数は1537、値上がり銘柄数は194、変わらずは47だった。

ファストリが5%安、ソフトバンクファナックは3%安だった。トヨタマツダなどの輸出関連株も軒並み下落した。三菱UFJみずほFGの大手銀行株、ソニーシャープの電機株も安い。東電関西電の電力株や商船三井などの海運株の下げも目立った。半面、NECは上昇。米蒸留酒最大手ビーム社買収するサントリーホールディングスの子会社サントリBFも買われた。大型受注を発表した日揮も高い。

東証2部株価指数は10営業日ぶりに反落。FDKキョウデンJトラストが売られた。半面、AGCapオオバが買われた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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