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日経平均、終値8518円 年初来安値を更新

14日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比97円98銭(1.14%)安の8518円57銭と2日ぶりに年初来安値を更新し、2009年4月28日(8493円)以来の低水準となった。下げ幅を100円強に広げ、取引時間中としては3月15日以来約半年ぶりに8500円を割り込む場面があった。ギリシャの政府債務問題の再燃をきっかけとした投資家心理の悪化に歯止めがかからず、主力株を中心に東証1部の8割近くの銘柄が下落した。円相場が1ユーロ=104円台後半に下げ渋り、欧州不安の深刻化に伴う一段の円高・ユーロ安進行を警戒する売りも増えた。上海などアジアの主要株価指数が軒並み年初来安値を下回って推移し、改めて世界連鎖株安への警戒感が強まった。

朝方は前日の欧米株高を手掛かりに小高く始まったが、買い一巡後は売り優勢となった。これまで売り込まれた銘柄への買い戻しが中心で、「今晩発表の8月の米小売売上高など、量的緩和第2弾(QE2)終了後の米実体経済の状況を示す統計・指標の内容を見極めたいとして、買いを手控える気分も強かった」(東洋証券の大塚竜太情報部長)。

ギリシャ首相府が13日、パパンドレウ首相、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領が14日夕(日本時間15日未明)に電話で会談すると発表したと伝わり、欧州債務問題が深刻化するとの懸念が高まったという。

中国・大連市で14日開幕した夏季ダボス会議(世界経済フォーラム主催)で中国の温家宝首相が「先進国と新興国の経済が減速している」と発言、中国景気の先行きに対する警戒感につながったとの指摘も聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別TOPIXは33業種中、29業種が下落。「その他金融」や「非鉄金属」、「繊維製品」の下落率が大きかった。

東証1部の売買代金は概算で1兆1175億円、売買高は同17億7640万株だった。東証1部の下落銘柄数は1286、上昇銘柄数は285、横ばいは97だった。

キヤノンテルモが半年ぶりに年初来安値を更新した。グリーコマツトヨタが下げた。三井住友FGなどメガバンクも軟調。一方、ファナックファストリが上げた。ソニーシャープクボタも上昇した。

東証2部株価指数は反落。ソディックツクイ石井表記が下げた。半面、ニフティヤーマンが上げた。〔日経QUICKニュース〕

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