2019年8月21日(水)

東証大引け、大幅続伸 円安で9700円台 売買高9カ月ぶり高水

2012/12/13付
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13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、大引けは前日比161円27銭(1.68%)高の9742円73銭と4月5日以来、約8カ月ぶりに9700円台を回復した。日銀の追加金融緩和に対する思惑などから外国為替市場で円相場が1ドル=83円台後半、1ユーロ=109円台前半まで下落し、業績不安の和らいだ輸出関連株に買いが広がった。金融緩和の恩恵を受けやすいとされる不動産や銀行・証券も堅調だった。午後は株価指数先物主導で上げ幅を広げた。

前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の拡充を決めたことを円売りの材料と見る向きもあった。緩和で投資家がリスクを取りやすくなり、低金利で調達通貨である円の売り材料になったとの見方が出ていた。来週の金融政策決定会合で日銀がFRBに追随して追加緩和に踏み切るとの思惑も高まった。「欧州連合(EU)が銀行監督の一元化で合意した」と伝わったことも、ユーロ買いの材料になったとの声があった。

株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出をあすに控え、日経平均オプションの行使価格9750円を意識した思惑的な先物買いが入ったという。年金など長期投資家が資金を(景気変動の影響を受けにくい)ディフェンシブ株から景気敏感株に移しているとの声もあった。「米株に比べると日本株はまだ上値余地があり、衆院選後も底堅く推移しそうだ」(東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー)との見方もあった。

東証株価指数(TOPIX)も続伸した。業種別TOPIXは33業種中、24業種が上昇。「海運」や「証券商品先物」、「電機」が上昇率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆4895億円と1カ月ぶりの多さ。売買高は同27億6981万株と株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)算出日だった3月9日以来、9カ月ぶりの多さとなった。東証1部の上昇銘柄数は全体の6割弱にあたる973、下落銘柄数は558、横ばいは160だった。

三井不菱地所住友不の大手不動産がそろって年初来高値を更新し、パナソニックソニーシャープの家電大手は大幅高。三井住友FG大和ファナックも上げた。トヨタホンダが堅調。一方、ニトリHDABCマートしまむらローソンが下落。カルビーOLCグリーも安い。SUMCOルネサスは下げた。

東証2部株価指数も続伸した。ソディック朝日インテクが上昇。一方、ニホンフラが下げた。きょう上場のアジュバンは公募・売り出し(公開)価格を上回る初値をつけた後、伸び悩んだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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