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東証大引け、大幅反発 円下落で主力株に買い、政策期待で心理改善

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比347円57銭(2.57%)高の1万3867円00銭とこの日の高値で終えた。6日以来、1週間ぶりの高値を付けた。円相場が1ドル=97円台半ばに下落し、トヨタなど主力の輸出関連株に買いが入った。安倍晋三首相が法人税実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したと伝わったことも政策期待につながり、投資家心理の改善を誘った。相場の堅調な値動きに追随する買いが先物に入り、ファストリなど値がさ株への買いを通じて日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大した。

夏季休暇に入る市場参加者が多く、荒い値動きへの警戒感から高値圏では利益確定目的の売りに上値を抑えられる場面があった。もっとも、法人税率の引き下げ検討報道を受け「消費増税の議論も進展するとみられ財政再建への取り組みが本格化するとの期待を誘った」(大和証券の高橋卓也投資戦略部副部長)といい、日経平均はじりじりと上げ幅を拡大した。

海外市場での円安に加え前日のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物9月物の清算値が、大証の日中取引の終値を上回ったのを意識した買いが先物に入り、値がさ株などに裁定取引に絡んだ買いが先行した。寄り付き前に発表された6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比で市場予想ほど減少しなかったのも好感された。

東証株価指数(TOPIX)も反発した。業種別TOPIXは全33業種が上昇した。「パルプ・紙」や「情報・通信業」の上昇が目立った。

東証1部の売買代金は概算で1兆6391億円と3営業日ぶりに前日を上回った。売買高も18億7654万株と前日から増加した。値上がり銘柄数は1482と全体の8割を超えた。値下がり銘柄数は200、変わらずは69だった。

ファストリに加えソフトバンク京セラが日経平均の押し上げ寄与の上位に入った。マツダ富士重など自動車株も軒並み上昇した。三井住友FGみずほFGなど銀行株も堅調だった。新日鉄住金神戸鋼など鉄鋼株も上げた。一方、オリンパスが売られたほか、前日に急伸したカーバイドが利益確定目的の売りに押された。東京海上も下げた。

東証2部株価指数は5日ぶりに反発した。Jトラスト不二サッシ田淵電が上げた。半面、クレアHDアスモコメ兵が下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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