2018年9月20日(木)

東証大引け、続落 米「財政の崖」きっかけに利益確定売り

2012/12/21付
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 21日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比99円27銭(0.99%)安い9940円06銭となった。米国の下院で減税延長法案の採決が見送られたことで、歳出削減と減税策の失効に伴う「財政の崖」問題に対する警戒感が高まると、内外でリスク性の高い資産を売る動きが強まった。国内では3連休を控え利益を確定する売りも相場を押し下げた。

 「財政の崖」問題に関しては週明け以降に対応が先延ばしされた。外国為替市場では円がドルに対して上昇し、1ドル=83円台後半まで上昇。円高懸念から輸出関連株に売られる銘柄が目立った。加えて、米シカゴの先物市場では米株価指数先物が一時的に急落し、日本市場でも指数先物に大口の売りが断続的に出ると現物株市場では裁定解消売りが出た。

 米国に対する警戒感は韓国や上海などアジアの主要市場にも波及し株価指数が下落、日本市場で投資家心理を悪化させた。「連休前に警戒感が強まっただけに利益確定売りのきっかけとなった」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との指摘があった。

 一方で日銀は前日に資産買入基金の増額と物価安定のめどを「目標」とする検討を始める姿勢を示した。追加緩和期待が継続しており、恩恵を受けやすい不動産株は底堅く推移。「ここまでの上げ相場で買いを入れそびれた個人が押し目を積極的に拾っていた」(松井証の窪田氏)との声もあった。東証REIT指数は東日本大震災が発生した2011年3月11日以前の水準を回復した。

 朝方は前日の米国株式相場が上昇した流れから東京市場でも買いが先行。日経平均は一時、1万0175円まで上昇し、取引時間中としては4月2日(1万0190円)以来、約8カ月半ぶりの水準を回復する場面もあった。

 東証株価指数(TOPIX)も続落。終値は前日比5.89ポイント安の832.72だった。業種別TOPIXでは「鉄鋼」や「ゴム製品」の下げが目立った。東証1部の値下がり銘柄数は978、値上がりは580、横ばいは139だった。売買代金は概算で1兆9056億円と高水準を維持した。売買高は同36億1215万株だった。

 三菱UFJやトヨタ、ホンダ、シャープ、キヤノン、ファナック、ファストリ、コマツ、ソニーが安い。一方で野村が切り返し、菱地所やソフトバンク、関西電、オリックスがしっかり。

 東証2部指数は8日ぶり反落。チムニーや川岸工が安く、三洋貿易や土屋HDが高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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