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東証大引け、半年ぶり1万4000円割れ 米株安や追加緩和期待の後退で

11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、終値は前日比340円07銭(2.38%)安の1万3960円05銭となり、2月4日につけた年初来安値(1万4008円)を更新した。終値ベースで1万4000円を下回ったのは昨年10月8日以来、約半年ぶり。前日の米ダウ工業株30種平均が266ドル安と急落したうえ、外国為替市場での円高・ドル安進行が嫌気された。投資家が運用リスクを下げる動きが広がり、東証1部銘柄の8割超が下げるほぼ全面安の展開となった。

日経平均大幅反落、終値340円安の1万3960円。11日のマーケットの動きを解説(日経CNBC)

日経平均大幅反落、終値340円安の1万3960円。11日のマーケットの動きを解説(日経CNBC)

日銀による追加の緩和期待が後退していたところに、米株安と円高が直撃した。朝方から株価指数先物に売りが先行。11日は株価指数オプションとミニ日経平均先物4月物の特別清算指数(SQ)の算出日で、算出に絡んだ現物株の寄り付き注文が売り越しだったのも売り圧力となった。現物でも値がさ株を中心に裁定解消取引の解消に絡んだ売りが出た。

10日にファストリが2014年8月期の業績予想を下方修正し、大幅安となったことから「3月期決算の企業も消費増税の影響を考慮して慎重な業績見通しを示せば、売りが膨らむとの懸念が広がった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジスト)との声もあった。東証1部銘柄の2割に相当する約370銘柄が年初来安値を更新した。

JPX日経インデックス400は反落し、前日比148.60ポイント(1.42%)安の1万0326.15だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、前日比15.40ポイント(1.34%)安の1134.09だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆4143億円、売買高は23億8848万株。東証1部の値下がり銘柄数は1523、値上がり銘柄数は205、変わらずは75だった。

ファストリが7.9%安で1銘柄で日経平均を113円押し下げた。ソフトバンクも3.8%安。野村大和みずほFG三井住友FGなどの金融株が相次ぎ、年初来安値を更新した。半面、ホンダクレセゾン住友鉱ユニーGHDが上昇した。

東証2部株価指数は反落。エルナーラオックスJトラストが売られた。半面、フリージア明治機が買われた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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