東証前引け、反落 利益確定売りで、円高も重荷 TOPIXは25日平均下回る

2013/4/1付
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名実ともに新年度入りした1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比114円16銭(0.92%)安の1万2283円75銭だった。高値圏で始まった年度初めとあって国内機関投資家の利益確定売りが先行した。東京外国為替市場で1ドル=93円台後半まで円高・ドル安が進んだことが輸出関連株の重荷。寄り付き前に日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)も内需の先行き懸念につながる内容だった。東証1部の9割近い銘柄が下げ、ほぼ全面安の展開となった。

欧州や香港など休場の海外市場が多く、朝方の外資系証券経由の売買注文動向(市場推計、株数ベース)の買い越しペースが細るなど「海外からの資金流入が減るなか、売り物に押されやすくなっている」(マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト)との見方が多かった。国内勢は「機関投資家が益出しの売りに動いている」(準大手証券の機関投資家営業担当者)という。

3月の日銀短観で大企業製造業の業況判断指数(DI)は改善したものの、中小・中堅企業の収益回復の鈍さが目立ち、過度な内需改善期待の後退につながった。13年度の大企業製造業の設備投資計画が市場予想に反して前年度比で減少したことを警戒する声もあった。中国物流購入連合会(CFLP)が発表した中国の3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9と事前の市場予想中央値(51.0)をやや下回った。

東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは約2%安と下げが大きく、25日移動平均を下回った。業種別TOPIXは全33業種が下落。「陸運業」や「海運業」、「倉庫運輸関連」が下落率の上位に並んだ。不動産投資信託(REIT)全体の値動きを示す東証REIT指数も大幅に続落した。

東証1部の午前の売買代金は概算で9187億円、売買高は同13億3893万株と、前週末の同時点に比べてそれぞれ増えた。東証1部では1513銘柄が下げ、上昇銘柄数は138、横ばいは51だった。

トヨタソニー三井住友FGが下落。三井物が年初来安値を更新し、コマツも軟調。セブン&アイイオンも安い。一部外資系証券が投資判断を引き下げたJR西日本をはじめ、JR東日本東武など鉄道株が軒並み売られた。JR東海の山田佳臣社長が3月29日の記者会見で「鉄道も航空と同様に外資規制を導入する考え方もある」と述べたと伝わり、外国人投資家の嫌気売りにつながったとの指摘もあった。一方、ケネディクス東電ファストリが上昇。図書印ダイキンスズキ資生堂も買われた。

東証2部株価指数は続落した。高木ファルテック日本ERIが下落。半面、昭和HD価値開発が上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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