2017年11月25日(土)

福岡経済同友会「原発早期に再開を」 電力安定供給求める

2011/6/1付
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 福岡経済同友会は31日、九州電力玄海原子力発電所2、3号機(佐賀県玄海町)の運転再開遅れを受け、九州域内で電力の安定供給を求める緊急提言を発表した。原発を早期に再開し、企業活動や住民生活に影響が出ないよう要望した。九州経済連合会も安定供給を求めており、電力需要が最大となる夏場を前に、経済界は危機感を募らせている。

 提言では「原発の運転再開への理解がなければ、日本全体が深刻な電力不足に陥る恐れがある」と指摘。「東日本から九州への生産移管などが進むなか、企業が生産拠点を国外に移す恐れがある」との認識も示した。

 そのうえで「震災のダメージを受けていない地域が日本経済を支えることが重要」と強調。「九電と国は原発立地自治体への理解を促す活動に力を尽くし、地元自治体は運転再開に理解を示してほしい」として、電力不足の回避に向け相互の歩み寄りを求めた。

 記者会見した石原進代表幹事(JR九州会長)は「(玄海原発は)原子力安全・保安院の許可があった以上、安全と考えている。九電、佐賀県、国は再開に向け最大限努力してほしい」と述べた。共同で代表幹事を務める貫正義氏は九電副社長だが、「経営者の一人としても供給責任を果たし地域を支えたい」と語った。

 電力不足の解消を巡っては、九州経済連合会の松尾新吾会長(九電会長)も27日、安定供給を要請する考えを表明している。供給不安から九電は15%の節電要請を計画しているが、実際に節電要請があれば、九州域内の生産や消費を下押しするのは避けられない。経済界を挙げて国や自治体などに原発再開を強く求めていくことで、経済活動への影響を最小限に食い止めたい考えだ。

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