研修目的は「上海路線維持」 鹿児島県が異例の策

2013/5/30付
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鹿児島県は29日、利用が低迷している中国東方航空の鹿児島―上海線(週2往復)を維持するため、県職員千人を「研修」目的で上海に派遣すると発表した。費用は1人約12万円で、計1億1800万円を6月補正予算案に盛り込んだ。航空路線維持が目的の自治体の大規模な海外研修は異例で、是非を巡る論議を呼びそうだ。

同路線は2002年に開設。県によると、東日本大震災や尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を背景に、搭乗率は50%台に落ち込んでいる。現時点で中国東方航空側から路線休止などの通告はないが「一旦廃止されると復活は難しい。何としても維持したい」(県財政課)として支援を決めた。

研修は知事部局と教員らが対象。7月上旬から来年3月まで順次、派遣する。水曜日に出発して土曜日に戻る3泊4日。経済発展する上海の行政機関の視察などを想定しているが、具体的な内容は今後詰めるという。

県はこれとは別に、団体ツアー客やビジネス客への助成制度も拡充。例えばビジネス客への助成額は現行の1人1万円を2万円に増やす。

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