インデックス沖縄、中国企業と合弁 システム開発・ガイド養成

2010/6/29付
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データセンター運営のインデックス沖縄(沖縄県浦添市、栗田智明社長)は28日、中国のシステム開発会社の成都ウィナーソフト(成都市、周密総裁)と沖縄に合弁会社を設立したと発表した。日本企業から会計や人事、労務管理などの基幹システムを受注。今後増加が期待される中国人観光客を対象にしたガイドの育成も手掛ける。

合弁会社のウィナーイン沖縄(那覇市)を21日付で設立した。資本金は1000万円で、出資比率は成都ウィナーソフトが51%、インデックス沖縄が49%。社長には周密氏が就任し、7人の社員で業務を始めた。

合弁会社は日本企業から基幹システムを受注し、設計を手掛ける。システム開発は成都ウィナーソフトに委託する。

同時に、日本企業からの発注書を翻訳し、海外の技術者に伝える「ブリッジSE」と呼ばれる技術者を育成。ブリッジSEを国内の他のシステム開発会社に派遣する事業も展開する。将来は中国向け携帯電話のコンテンツ配信なども検討する。

また、今後の中国人観光客の増加にも対応。沖縄在住の中国人留学生や主婦らを対象に、沖縄の文化や歴史に精通したガイドを育成する。ホテルや観光施設向けなどにインターネット上で中国語を学べるソフトも販売する計画だ。

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