2018年12月16日(日)

オスプレイ反対、東京でデモ 沖縄の市町村長ら

2013/1/27付
保存
共有
印刷
その他

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが27日、東京・日比谷公園で集会を開き、「基地機能の強化は許さない」などと訴えた。約4千人(主催者発表)が参加。集会後は銀座などをデモ行進し、沖縄の過重な基地負担に抗議の声を上げた。

「オスプレイ反対」を叫び都内をデモ行進する参加者

「オスプレイ反対」を叫び都内をデモ行進する参加者

昨年9月に約10万人(同)が参加したオスプレイ配備反対県民大会の実行委員会が主催した。代理を含む41市町村長、41市町村議会議長、超党派の県議ら約140人が上京。1972年の沖縄の日本復帰後、首長らによる東京での要請行動では最大規模という。仲井真弘多知事は参加しなかった。

喜納昌春県議会議長は「オスプレイは単なる機種変更ではなく、基地機能の強化だ。県民や子供の未来を危険にさらすわけにはいかない」と強調。翁長雄志那覇市長は「日本全体の安全保障のため沖縄に米軍専用基地の74%を押しつけ、民主主義国家と言えるのか。沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」と訴えた。

参加者は日比谷公園から銀座まで約2キロをデモ行進。銀座に買い物に来ていた会社員の男性(50)は「戦争で大きな犠牲を払った沖縄の人たちが最も基地に苦しんでいる現状はおかしい。日本とアジアの平和のために米軍が必要なら、もっと本土も基地を受け入れないといけない」と話した。

一方、デモ行進に対し、日の丸の旗を掲げたグループが「オスプレイは必要だ」「売国奴」などとやじを浴びせ、警察官が止めに入るなど緊迫する場面もあった。

首長らは28日には防衛相、外相ら関係閣僚と面会し、配備撤回などを求めた「建白書」を手渡す。安倍晋三首相への"直訴"も求めたが、首相は面会しない方向だ。

オスプレイは県民が猛反発する中、昨年10月に普天間基地に12機配備。訓練は本格化し、安全性を確保するために日米政府が合意した「学校、病院、人口密集地は可能な限り飛行しない」などの運用ルールも守られていないのが現状だ。

米軍は普天間基地に今年、オスプレイ12機を追加配備する計画で、嘉手納基地(嘉手納町など)への配備計画も浮上している。沖縄では「基地負担軽減どころか基地機能強化が進むばかり」(喜納県議会議長)として、「オスプレイ配備撤回」と「普天間基地の早期閉鎖、県外・国外移設」を旗印に、保守・革新を超えて政治勢力を結集する動きが進みつつある。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報