冠婚葬祭の互助会契約「解約手数料は違法」　消費者団体が提訴

冠婚葬祭の費用を積み立てる互助会契約を途中解約した場合に手数料を取るのは消費者契約法に違反しているとして、福岡の消費者団体が冠婚葬祭会社「日本セレモニー」（山口県下関市）に契約条項の差し止めを求める訴訟を26日、福岡地裁に起こした。

提訴したのはNPO法人、消費者支援機構福岡（CSOふくおか）。11月に国の認定を受けた適格消費者団体で、消費者に代わり業者の不当行為の差し止めを求める訴訟を起こせる。

訴状によると、日本セレモニーは冠婚葬祭のための積立金として総額9万～24万円を90～120回に分け、月1千～2千円を払い込む互助会契約を多くの消費者と締結。解約時は「所定の手数料」名目で、払い込んだ積立金から解約金を差し引いて返金しているという。

払い込み回数が少ないと全額差し引かれる。CSOふくおかは「途中解約で会社に損害は生じていないので解約金を取る契約は違法。全額返還すべきだ」と主張している。

日本セレモニーは「訴状を見ていないのでコメントは控える」としている。同社は福岡や大阪など約150カ所に冠婚葬祭施設を所有し、互助会会員は85万人を超える。