YOCASOL、太陽光パネル増産投資 生産能力1.7倍に

2011/10/25付
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 太陽光発電パネル製造のYOCASOL(福岡県大牟田市、市来敏光社長)は来年度、同パネルを増産する。本社工場(大牟田市)に数億円規模を投じ、生産能力(出力ベース)を現在の1.7倍の100メガワットに引き上げる。太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度が来年7月に始まるのに伴い、同パネルの需要が急増すると判断した。

 本社工場に来春をメドに、太陽電池の基幹部材であるセル(発電素子)同士を導線でつなぎ電気回路を作る配線機や、ガラス上のセルや封止材などを真空状態で加熱して圧着させる装置などを追加導入。生産設備の増強を通じ、同パネルの生産能力を現在の60メガワットから100メガワットに拡大する。

 同社は今春、増産投資を計画していたが、東日本大震災の影響で太陽光発電の国内需要が減退したほか、最大市場の欧州でも需要が冷え込んできたことなどを踏まえ、投資計画を一時凍結していた。しかし、再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が今年8月に成立。来年7月の同法施行を見据え、同社は増産投資を決めた。

 同社は太陽光発電パネルを大手電機メーカーにOEM(相手先ブランドによる生産)供給しているほか、建材一体型の製品などを自社ブランドでも製造・販売している。設備増強後はOEM製品と自社ブランド品の双方を増産する方針だ。

 YOCASOLは2007年、太陽光発電パネル製造大手のMSK(当時)の福岡工場を対象にEBO(従業員による買収)が成立して発足。現在は独立行政法人・中小企業基盤整備機構やドーガン・アドバイザーズ(福岡市)などが出資するファンドのほか、丸紅が株式を保有している。売上高などの業績は明らかにしていない。

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