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琉球銀、「ライフプラン営業」展開 マンツーマンで助言

琉球銀行は個人・法人顧客の開拓を加速する。7月から個人の将来設計に合った金融商品を提案する「ライフプラン営業」を展開。法人向けには、コンビニエンスストアで顧客が支払った商品代金などを同行の法人口座に入金するサービスを沖縄県内の金融機関で初めて始めた。今夏に公的資金の完済にメドが付いたため、「攻め」の営業姿勢に転換する。

琉銀本店(那覇市)で23日に記者会見した大城勇夫頭取は「従来は個人顧客に一括営業してきたが、今後は入社、出産、年金受給など一人ひとりのライフステージに応じた金融商品を提案していく」と述べた。

ライフプラン営業では、顧客から家族構成や収入・支出、保有資産の情報を聞き取り調査。独自開発したライフプランシミュレーションツールを使い、インターネット上などで将来の収支状況や資産残高の推移を色付きのグラフや表で示す。

この結果を踏まえ、個々人に最適な資産運用をマンツーマンで助言し、琉銀が販売する投資信託や年金保険などの金融商品を提案する。サービスの利用は無料。

法人向けの新サービスでは、地方銀行64行の共同事業会社、地銀ネットワークサービス(東京・千代田)を通じ企業や自治体の商品代金や会費、公共料金などの収納業務を代行する。代金回収率の向上や集金の手間の軽減を支援する。

個人がコンビニで支払った商品代金やスポーツクラブの会費、水道料金などは、企業などが琉銀に開設した口座に自動的に入金される。支払い可能なコンビニ店舗は、ファミリーマートやローソンなど全国の約4万4000店舗。琉銀は月額基本料金(企業は5250円、自治体は1万500円)と収納事務手数料などを得る。

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