2019年8月17日(土)

政策立案の専門組織、福岡県議会が改革案 県と協議へ

2011/2/23付
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福岡県議会は22日、議会事務局に政策の提言や立案を担当する専門組織を創設したり、行政委員などの人事について審議時間を拡充したりする議会改革案をまとめた。近く田中秀子議長が麻生渡知事ら県執行部に説明する。

改革案によると、専門組織は議会事務局の職員を増やして設置。6月の定例議会で必要なスタッフや予算の確保を求め、県執行部と協議する。慣例として議会閉会日に提案、審議していた行政委員などの人事は、十分な審議時間を確保した上で判断することを確認。人事提案の具体的な時期や審議方法は県執行部と今後詰める。

このほか、議会と県執行部のなれ合いを排除するため、過度な事前説明を相互に廃止。議会は代表質問や一般質問の項目について県執行部に事前に通告するが、具体的な内容の事前提示はやめる。

自民、民主、公明などの主要4会派の代表者らが15日に立ち上げた議会改革プロジェクトチーム(PT)で議論した。県議会では4月の県議選後もPTを改めて設置し、改革案を協議する予定。

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