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九州観光推進機構、アジア戦略特区提案 ビザ免除など

官民で九州の観光振興に取り組む九州観光推進機構(福岡市)は22日、国が制度設計を進める「総合特区制度」のアイデアとして、九州への中国人観光客の観光ビザ(査証)の免除などを盛り込んだ「九州アジア観光戦略特区」の構想を国に提案したと発表した。九州と地理的に近い中国など東アジアからの観光客が旅行をしやすい特区を提案した。

提案された事業は、九州の空港・港湾での出入国管理体制の充実、ハウステンボス(長崎県佐世保市)の施設内限定での観光ビザの条件付き免除など31項目。九州を観光する外国人のための多言語対応のコールセンター設置のための財政支援なども盛り込まれた。

同日記者会見した同機構の石原進会長(九州旅客鉄道会長)は「ビザは誘客する上での大きなハードル。免除するのは簡単なことではないが、まずは(一度発給されれば何度も入国できる)マルチビザの発行を認めてほしい」と話した。

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