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オスプレイ反対の実行委解散 沖縄

沖縄県議会や市長会などで構成し、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイに反対する県民大会の実行委員会は22日、那覇市内で会合を開き、「一定の役割を終えた」として解散を決めた。今後の取り組みは県議会で協議する予定。参加者からは「配備撤回は達成されていない」との声が相次ぎ、新組織をつくるべきだとの意見も出た。

実行委の共同代表を務めた那覇市の翁長雄志市長は会合後の記者会見で「政府は沖縄に押し付けたら日本の安全保障は万全だと考えているかもしれないが、軍用機事故が起きれば日米同盟はぶっ飛ぶことを理解していない」と指摘した。

実行委は昨年9月9日に宜野湾市で約10万人(主催者発表)参加の県民大会を開いたが、米軍は同10月、オスプレイを普天間基地に配備。今年1月には全41市町村の代表者が東京で、安倍晋三首相に配備撤回を求める「建白書」を提出するなどした。〔共同〕

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