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原告側「対象外、納得いかぬ」 水俣病訴訟、特措法巡り

水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外とされた福岡、熊本、鹿児島の各県に住む48人が国と熊本県、原因企業のチッソに計2億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、熊本地裁(中村心裁判長)であり、原告側は「一刻も早く被害者の叫びを認めてほしい」と訴えた。

国や県、チッソ側はいずれも答弁書で「個別の発症状況や現在の状態について、具体的な主張や立証がない」として請求棄却を求めた。原告側は48人を水俣病と診断した民間医による診断書を提出する方針だ。

意見陳述した飯尾正二原告団長(55)=鹿児島県長島町=は「若いころから手足のしびれなどの症状があった。対象外には納得がいかない。できる限り責任を小さくしたいという行政の態度は腹立たしく、悔しい」と述べた。

熊本県上天草市姫戸町の浜崎フクエさん(75)は「隣町は救済策の対象地域なのに姫戸町は違う。海は仕切られていないのに何が違うのか。線引きはなくすべきだ」と訴えた。

訴状などによると、原告らは水俣病を患い、健康被害を受けたとして救済を求めて申請したが、県に「非該当」と判定された。このうち32人は居住地域や年齢が救済策の対象外だった。原告団によると、30日に143人が追加提訴する。〔共同〕

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