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工藤会が福岡・山口県を提訴 「特定危険指定」取り消し求め

市民に危害を加える恐れがあるとして、改正暴力団対策法に基づき「特定危険指定暴力団」に指定された暴力団工藤会(本部・北九州市)は18日、指定が「法の下の平等」を定めた憲法に反し違法だとして、福岡・山口両県の公安委員会による指定の取り消しを両県に求める行政訴訟を福岡、山口両地裁に起こした。

両公安委は昨年12月、全国で初めて工藤会を「特定危険」に指定した。県公安委が設定した警戒区域内で組員らが市民に金品などを不当要求した場合、警察は中止命令なしに逮捕できる。

指定の要件は、組員らが不当要求を断った事業者や市民を拳銃などの凶器で襲撃し、さらに反復して行う恐れがある場合。工藤会は訴状で、この要件を根拠付ける事実はないと主張。代理人弁護士は「改正暴対法は工藤会の活動を著しく制限するもので、表現の自由や結社の自由を定めた憲法にも違反している」と話している。

福岡県警の高木正浩首席監察官は「訴状が送達されれば内容を精査し、対応を検討したい」との談話を出した。山口県警監察官室は「訴状が送達されていないので、コメントできない」とした。

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