2019年8月20日(火)

政務調査費の使途基準見直し案答申 福岡県議会委

2010/11/13付
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不適切な支出が相次いだ政務調査費の使途基準の見直しを進める福岡県議会の議会運営委員会は12日、政治資金パーティー券の購入禁止や会派会合の飲食代の上限設定などを盛り込んだ見直し案をまとめ、田中秀子議長に答申した。田中議長は24日、自民や民主など主要4会派の代表者らと協議し、実施時期などを検討する。

同委の原口剣生委員長(自民)によると基準見直しには、議員側が調査委託費の領収書の発行元を黒塗りにできる規定の廃止、タクシーの領収書添付、購入した書籍名の明示なども盛った。改善点について、原口委員長は「県民の理解を得られると思う」と話した。

政務調査費の使途基準の見直しは、4会派の代表らでつくる同委が7月から協議していた。

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