2019年2月19日(火)

十八銀行、法人営業を強化 11年度に要員倍増

2011/3/11付
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十八銀行は10日、地元企業への支援強化などを経営目標とする2011年4月から3年間の中期経営計画を発表した。システムの合理化により店舗間の情報共有を進めるほか、法人向け営業を強化するため初年度に担当者を31人にほぼ倍増させる。今後の競争激化を踏まえ、最終年度となる14年3月期の経常利益は11年3月期予想(75億円)と同水準を目指す。

企業の資金需要の低迷が続いていることから、法人営業をテコ入れする。担当部署の法人ソリューション部の人員を現在の17人から初年度に31人に増やす。その後も必要に応じて順次増員する方針だ。

昨秋に融資営業支援システム「共同利用型KeyMan(キーマン)」が全面稼働したことで、法人顧客情報を全行で共有。これまで各店舗ごとに取り組んでいた法人営業について、本店を含む全店が一体運営することで顧客への提案営業力を強化する。

住宅ローンなど景気動向に左右されにくい個人向けローンでは、顧客ニーズの高い分野などに営業人員を重点的に配置。預かり資産販売は本店から各支店などへの支援を強化する。

今後も他行との競争激化が見込まれるため、最終年度の純利益は35億円以上(今期見通しは70億円)にとどまる見込みだが、収益を示すコア業務純益は100億円以上(同102億円)の堅持を目指す。

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