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九電、提出求められた資料を廃棄 やらせメール調査で

(更新)

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール問題」に絡み、九電が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長(弁護士)が9日、福岡市内で記者会見し、九電原子力発電本部の中村明副本部長(上席執行役員)が、第三者委などが提出を求めたプルサーマル発電導入に関する資料の廃棄を指示していたと発表した。実際に資料の一部が廃棄されたという。

中村副本部長は第三者委の調査に「個人に迷惑のかかるような資料の廃棄を指示した」と説明。副本部長が言及した個人について、郷原委員長は「政治家や県、経済産業省の関係者などの可能性がある」と指摘した。現時点で廃棄、または廃棄されようとしていた資料の中身は判明していない。

郷原委員長によると、7月21日、社内調査を担当していた同社の経営管理本部が原子力発電本部に対し、プルサーマルに関する資料をすべて提出するよう要請。しかし、2、3冊の関連ファイルの一部が抜き取られて廃棄された。

7月27日の第三者委発足後の8月5日には佐賀支社でも、経営管理本部が提出を求めたプルサーマルの関連資料15冊を廃棄しようとしていた。8月8日に郷原委員長に内部告発が寄せられ、廃棄前に資料を回収した。

資料は住民らにプルサーマルへの理解を深めてもらうための活動などに関するものだったという。郷原委員長は「重大なコンプライアンス違反。九電の体質にかかわる問題かどうか明らかにしないといけない」と述べ、第三者委で調査する方針を示した。

中村副本部長は原発部門のナンバー2。これまでの第三者委の調査では、同部門トップの原子力発電本部長の指示や関与は確認されていないという。第三者委はこのほかにも調査に協力せずに廃棄された資料がないか調べている。

九州電力の話 今回の行為は、調査に重大な影響を与える極めて不適切なものであったとおわび申し上げます。

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