有明海巡る協議会、農水省が3県に提案　「諫早には触れず」

農林水産省は9日、環境悪化や漁業不振が指摘される有明海の再生に向け、国と沿岸4県で対策を協議する場を設けることを、佐賀、長崎、熊本の3県に正式提案した。佐賀、熊本両県は参加を表明したが、長崎県は拒否した。福岡県にも10日に打診する。

3県には、農水省農村振興局の小林祐一次長らが訪問。これまで非公式に打診してきた協議会の設置について「（是非をめぐり相反する司法判断が示されている）国営諫早湾干拓事業の開門調査問題に触れない」との前提を明示し、参加を呼び掛けた。

佐賀県の古川康知事は「水産資源回復のため、同じテーブルで話し合うことが何より大事だ」と参加を表明。熊本県の小野泰輔副知事も賛同すると回答した。

一方、長崎県の浜本磨毅穂副知事は、国と4県、漁協の実務者らによる有明海漁場環境改善連絡協議会が既にあり「新たな場を設ける必要はない」と提案を断った。

農水省は新たな協議会には各県知事や副知事の出席を求める意向も示したが、長崎県は「知事、副知事レベルで何を話し合うのか不明確だ。連絡協議会でも知事らが会談することはできる」と反対した。〔共同〕