オスプレイ配備反対 沖縄県民大会に10万人

2012/9/9付
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸輸送機オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会が9日、宜野湾市で開かれ、主催者発表で10万1千人が参加した。大会では「沖縄県民はこれ以上の基地負担を拒否する。オスプレイ配備計画の撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を要求する」と決議した。

沖縄県民大会でオスプレイ配備反対を訴える参加者(9日、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園)

開発段階で事故が相次いだオスプレイは今年も2回墜落。今月6日には米国内の市街地に緊急着陸した。米軍は「機体の安全性に問題はない」として10月にも普天間基地で本格運用する計画で、日本政府も容認するとみられる。普天間移設が膠着する中、沖縄側との対立が一層深刻化するのは必至だ。

大会は県議会が超党派で開催を呼びかけ、宜野湾市のほか石垣市、宮古島市で同時開催された。県内41市町村のうち与那国町を除く40の首長らが参加したが、仲井真弘多知事は「市民運動と行政責任者の行動は少し違う」として参加せず、「安全性が証明され、県民の不安が払拭されない限り配備に反対」とするメッセージを寄せた。

大会の共同代表を務めた喜納昌春県議会議長は「この大会はオスプレイ配備撤回に向けての闘いの始まりだ」と宣言。同じく共同代表の翁長雄志那覇市長も「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい。沖縄は戦前、戦中、戦後と十分すぎるほど国に尽くしてきた。もう勘弁してほしい」と訴えた。

普天間基地がある宜野湾市の佐喜真淳市長は「普天間返還合意の原点は危険性の除去だったはずだ。現状が改善されないまま、安全性の担保のないオスプレイを持ち込もうとしていることに強い憤りを感じる」と述べ、普天間基地の早期閉鎖・返還も要求した。

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