この記事は会員限定です九電、第三者委の事実認定採用せず やらせメール問題
国への報告書、従来見解変えず
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九州電力が月内にも経済産業省に提出する「やらせメール」問題の最終報告書で、古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端とした第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）の事実認定を採用しない方向で6日、最終調整に入った。知事発言の真意を九電側が誤解したことがやらせを引き起こしたとする従来の見解を貫き、自ら委ねた第三者委の調査結果を事実上、認めないとみられる。
第三者委は最終報告書で、6月の玄海原子力発電所の...
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