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沖縄知事、基地負担軽減策「新内閣に聞きたい」

沖縄県の仲井真弘多知事は2日午後、鳩山由紀夫首相が米軍普天間基地(宜野湾市)移設問題の迷走などの責任を取って退陣する意向を表明したことについて「『県外・国外移設』を掲げたが、結果は名護市辺野古に戻ってきた。首相に期待した県民にとって失望、落胆以外の何ものでもない」と語った。那覇市内で記者団の質問に答えた。

仲井真知事は「(普天間問題で)県内移設の話ばかり出てきた。県外移設を期待する県民の盛り上がりをしっかり受け止めていたのかわからない」と鳩山政権への不満を表明。首相の2回にわたる沖縄訪問について「ブーイングを浴びながらも一生懸命県民に説明した」と一定の評価をする一方、「バタバタと忙しかったような気がする。県民の状態を把握していたのか」と疑問を投げかけた。

普天間の名護市辺野古移設を決めた日米合意については「政府と協議をした記憶がなく、意見も求められたこともない。ことの進め方に大いに不満がある」と改めて不快感を示した。そのうえで「合意は大変遺憾で実現はきわめて厳しいというスタンスは変わらない」と指摘した。

基地負担軽減策に関しては「日米合意は次の内閣にも引き継がれるだろうから新内閣に具体策を聞きたい」と語った。

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