2019年8月26日(月)

徳島県とテレコメディア、中国人に携帯使い通訳

2010/10/2付
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コールセンター大手のテレコメディア(東京・豊島、関田勝次社長)と徳島県は、中国人観光客に携帯電話を貸与し、会話に困ったときにコールセンターに待機するオペレーターが携帯を通して通訳する新たなサービスに乗り出す。9日に上海から来日するメディカルツーリズム(医療観光)で実証実験を行う。徳島県は中国人観光客の誘致に力を入れており、会話に困らないツアーとして売り込む。

新サービスは、まず徳島空港に到着した中国人観光客に、コールセンターにすぐにつながる携帯電話を無料で貸与。買い物や宿泊、タクシー乗車などで会話ができない時にコールセンターにかけてもらい、センターのオペレーターが観光客に代わって会話するというもの。

例えば、ショッピングの場面では、観光客が携帯電話を店員に渡し、オペレーターが観光客から聞いた好みやサイズなどを店員に伝える。次に店員が電話を観光客に渡し、オペレーターに商品の特徴などを説明してもらう。

今回はテレコメディアの徳島市内のコールセンターに、同社の中国人オペレーターのほか、徳島大学の中国人留学生などネイティブスピーカーを配置。午前9時から午後9時までの12時間、常時2~3人が対応できる態勢を整える。実証実験では、携帯のレンタル料や通話代は同社などが負担する。

9日に上海から徳島を訪れるチャーター便の中国人観光客は全体で約120人。このうち、徳島県内の医療機関で糖尿病の検査などを受ける県企画の医療観光のツアー客11人が携帯を使った通訳のサービスの実施対象となる。ツアーには日本語ができるガイドが同行するが、買い物など個人行動の際には同行するとは限らないため、通訳サービスが必要になる。

テレコメディアは実証実験を通じて、サービスが必要になる場面などを分析。ビジネス展開の仕組みを検討した上で同サービスを全国的に多言語で実施する方針。

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