和歌山県は婚活アシスト 自治体相次ぎ移住促進策

2011/2/26付
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近畿の自治体は経済活性化に向け地域外からの移住や地域内での若者の結婚を促すなど独自策を相次いで打ち出している。

兵庫県は2011年度、新規事業として「銀の卵産地創生事業」を始める。定年を機に生まれ故郷などに戻り、就農した人の出荷や生産を支援する。都市に集中する人を少しでも農村に戻す狙いもある。出生率を引き上げるため、見合いなどの縁結び事業にも引き続き力を入れる。早ければ9月にも21世紀兵庫長期ビジョンを見直し、新たな人口減少対策をまとめる。

和歌山県は11年度、結婚のための活動、いわゆる「婚活」を支援する事業に乗り出す。県内市町村や商工会、農業協同組合などが開く男女の出会いのための催しなどの情報を紹介し、従業員の婚活を手助けしたい企業との連携も強める。

移住に向けた住まい探しの支援策も多い。京都府北部の綾部市は4月、移住者を増やそうと、空き家を利用した住居確保に乗り出す。市内に380棟近くある空き家を所有者から無償で借り上げ、市が300万円を投じて市営住宅に改装する。移住者は1回の契約で最大10年間、月3万円の家賃で住める。

担当者は「Uターンの人は仕事を辞めて来る例が多く住宅資金が課題。この制度を利用して移住してほしい」と話す。

奈良県内に残る町家の売買・賃貸に関する情報を集約・発信する「大和・町家バンクネットワーク協議会」は地域への移住を促しつつ、地域活性化や街並み保全をめざしている。協議会は非営利組織(NPO)や住民組織、自治体や建築・不動産業界団体などで構成。空き家となった町家の合同見学会などをすでに開いており、2月26日に正式に発足する。

人口が増えていても、さらに増やそうとして実績をつくりつつある自治体もある。堺市は働き盛りの子育て世帯を呼び込むため、公的支援策を矢継ぎ早に打ち出した。小学校就学前の乳幼児だけだった子供の医療費助成を10年7月、小中学生に拡大。泉北ニュータウンで10年9月から、新しく入居する新婚、子育て世帯に家賃補助を始めた。

滋賀県守山市では商店主らが10年9月、若者の定住促進と商店街の活性化を狙い、イベント「合コン・とりあえず・レボリューション(GTR)」を催した。JR守山駅近くのレストランや居酒屋、バーを回遊しながら交流してもらう。参加者は20歳以上だが独身に限らない。これが他の出会いの場と異なり、参加者が殺到。初回は定員150人に県内や京都府などから200人以上が応募した。次回は4月23日に開催する。

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