2019年1月21日(月)

広島市信組、官民ファンドに3億円出資決定

2011/7/26付
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広島市信用組合(広島市、山本明弘理事長)は25日までに、広島県が主導して設立した官民ファンドに3億円を出資することを決めた。ファンドを巡っては広島県が40億円の出資を決めているが、地元の民間からの出資が具体化したのは初めて。同信組はファンドを通じた広島県内企業への投資が地域経済の活性化に寄与すると判断した。

広島県は5月、地元企業の成長促進をめざす官民ファンドの運営企業「ひろしまイノベーション推進機構」を広島市内に設立。6月に県やフェニックス・キャピタル(東京・千代田)が合計約40億円を出資し存続期間12年の投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成した。2011年度中に初の出資を実施する目標で案件を調査中だ。

イノベーション推進機構はこれに続く60億円規模の2号ファンドを10月ごろに組成する計画。広島県の金融機関や事業会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構から出資金を募る。広島市信組の出資金は60億円の一部に充当される見込みだ。

広島銀行は同推進機構に既に人材を派遣し、ファンドへの出資も検討する考え。他の金融機関や企業が出資を本格検討する動きが広がりそうだ。

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