2019年2月24日(日)

富山銀、システム刷新やローン強化 収益向上へ3年計画

2012/2/25付
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富山銀行は情報システムの刷新や個人向けローン販売の強化を通じ収益力を高めることを柱とした新しい3カ年中期経営計画を策定する。文書の電子化や多機能携帯端末(タブレット)活用で業務を効率化。富山県砺波市でローンセンターの開設を検討するなど、個人向けローンの営業体制を拡充する。目先はコスト負担が増えるが、中計の最終年度となる2015年3月期に本業のもうけを示すコア業務純益で12年3月期見込みと同水準の14億円を確保する。

富山銀行はシステム費用など数億円単位の経費の増加が見込まれるため、13年3月期にはコア業務純益が10億円前後まで落ち込むとみている。新しい中計では経費の増加分を収益力の向上によって補うことを狙う。

5月に新システムを稼働させ、商品設計や金利の変更も迅速にできるようになる。文書のペーパーレス化を進め、経費を抑える。顧客が書いた書類をスキャナーで読み取り管理する。これまでは手で入力し、帳票を保管していた。融資の稟議(りんぎ)書も電子化し、融資の可否を素早く回答できるようにする。

タブレット端末を用いた情報共有の体制も整える。既に役員には米アップルの「iPad(アイパッド)」を配り、会議資料などは端末で閲覧している。今後、営業担当への配布も検討。出先で金利計算をして取引先や顧客にみせ、商品説明などを円滑に進める。

住宅ローンや無担保ローンの営業強化に向けローンセンターを開設する方向で調整中。10月に金沢信用金庫から富山県南砺市の2店舗と同県砺波市の1店舗を譲り受け、砺波市は3店舗体制となるが、店舗の統廃合はせず、1店舗を個人向けローンを中心に扱う店舗に衣替えする案がある。

15年3月期の預金と貸出金の合計では11年3月期末見込みと比べ9%増の7000億円を目標とする。中核的自己資本(Tier1)比率や行員1人当たり生産性を高めるための「1人当たり貸出金」なども目標の指標として設定する考えだ。

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