2018年1月19日(金)

上関原発の電源交付金、2市3町への分配額を通知

2011/2/25付
保存
共有
印刷
その他

 山口県は24日、中国電力が2012年6月に着工を予定している上関原子力発電所(山口県上関町)1号機に関する総額約86億円の電源立地地域対策交付金について、上関町の近隣の2市3町への分配額を決め、各自治体に文書通知した。周辺市町への交付金額が具体化することで、建設反対派の阻止活動で暗礁に乗り上げている海域準備工事の行方にも影響を与える可能性がある。

 分配額は上関町に隣接する柳井市が23億1860万円、平生町が21億5607万円。隣隣接地区の田布施町が15億6796万円、光市が14億2759万円、周防大島町が11億7966万円。

 県は原発設置計画地点からの陸路の距離を考慮して交付総額の半分を分配し、残りを上関町との交流人口や自治体の財政状況などを勘案する、独自の基準で分配額を決定した。

 同交付金は、中国電が原子炉本体工事の開始を予定している12年度から運転開始5年後の22年度までの計11年間のうち、任意の期間に受け取ることができる。各自治体は5月末までに交付金を地域振興などに利用する基本計画を県に提出。国の12年度予算案の概算要求に盛り込んでもらう。

 原発が立地する上関町は1984年以降、国から42億円強の電源立地の初期対策関連の交付金を受け取っているが、近く、立地促進対策分の交付金として新たに約86億円を国に申請する。

日経電子版が2月末まで無料!初割のお申し込みは1月31日まで!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

関連キーワードで検索

中国電力上関原発分配額電源交付金原子力発電所



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報