タダノ、新興国で事業強化 ロシアでOEM供給

2012/2/24付
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建設用クレーン大手のタダノは新興国での事業を強化する。2013年度末までにインドに販売・サービスの子会社を設立するほか、ロシアでは現地メーカーと提携し、同社製品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を始める計画。新興国では資源開発やインフラ整備などでクレーン需要が拡大しており、中長期的に販売増が見込めると判断した。

多田野宏一社長が日本経済新聞社とのインタビューで明らかにした。

インド向けは現在、日本からクレーンを輸出し、シンガポールの子会社が営業面の対応をしている。道路やダムといったインフラ整備需要が今後も伸びると見込まれるため、現地でサービス展開できる体制を整える。

多田野社長は「設立した販社を通じてインドのクレーン市場や利用者のニーズを調べ、将来は現地生産も視野に入れたい」と話す。

資源開発が活発なロシアでは、事業提携の相手となる現地メーカーの選定作業に入った。13年度末までに決め、タダノ製品のOEM供給を早期に開始する方針だ。

中国についても販売体制を再編する。現在、タダノの現地事務所(北京)と子会社の多田野華南(香港)が、中国での販売・サービスを担っている。両者を統合し、中国での販売サービスの効率化を目指す。

トラックに搭載するカーゴクレーンも東南アジアで2年以内に新興国向け生産を始める。現在は国内で生産し9割が国内向けだが、コスト競争力を高め、海外での売り上げ拡大を狙う。

同社は08年9月のリーマン・ショックを受けて業績が悪化したが、国内での買い替え需要や北米需要の回復などを背景に12年3月期は3期ぶりに最終損益が黒字に転換する見通し。13年3月期も、東日本大震災の復興需要や海外の資源開発需要などを軸に業績改善を見込んでいる。

同社は中期経営計画で連結売上高を11年度の1100億円から13年度までに1500億円に引き上げる目標を掲げている。このうち50%超を海外で稼ぎたい考え。インド、ロシア、中国、ブラジルの4カ国を成長市場と位置付け、積極的に事業展開することで持続的な成長につなげる。

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