2019年8月21日(水)

愛媛東予地域、船舶解体で産官学連携 再資源化など計画

2011/6/22付
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愛媛県東予地域の企業や自治体、高等専門学校などは、船舶を解体できる専用施設の開設に向けて連携する。研究会を22日発足する。1970年代に集中的に建造した商船の多くが今後数年間に廃船時期を迎え始めるため、解体需要を取り込む。解体後に船載機器を再利用し、素材を再資源化するリサイクル産業の創出を目指している。

新居浜シップリサイクル研究会には、新居浜工業高等専門学校(新居浜市)、歯車製造の曽我部鉄工所(同)、製缶・配管の続木鉄工所(同)、廃棄物処理の酒井興産(同)、東予産業創造センター、新居浜、今治両市などが参加する。座長は新居浜高専の日野孝紀助教が就任する予定だ。

2011年度中に施設を設ける用地の選定を進めるほか、船舶の解体方式に関する研究などに取り組む。12年度は前年度の成果を反映した事業提案書を政府に提出する考えで、政府の助成を得て13年度中の開設を目指す。事業を管理する株式会社の設立も検討する。

再利用・再資源化する品目は今後詰める。スクリュープロペラなどを再利用、船体の大部分を占める鉄、船内に巡らした電線の材料である銅を再資源化する。西条市の鋳物企業や瀬戸内の電炉各社との連携を模索する。

東予地域の産官学がシップリサイクルの事業化を目指すのは、船舶解体の市場拡大が見込めることに加え、同市場を巡る国際世論の変化がある。

世界各国の船舶は労賃が安いインドやバングラデシュに回航し現地の浜辺に乗り上げて解体されるケースが多い。ただ、浜辺での解体は廃油など汚染物質が流出する危険性が高いとされる。有害化学物質の処理も不安視され、近年は先進国が自前で解体産業を持つ必要性が叫ばれている。

船舶の解体・リサイクルは、08年に発足した室蘭リサイクル研究会が14年の事業化に向けて具体的な検討作業を始めている。同研究会は10年、室蘭港で国内初の大型船の解体実験を実施した。

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