2018年11月13日(火)

石川県の2012年度予算案、エネルギー・新幹線に重点
一般会計3.5%増

2012/2/21付
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石川県が21日、エネルギーや北陸新幹線に関係する新規事業を手厚くした2012年度の予算案を発表した。エネルギー関係では小水力発電のモデル集落の整備の費用を計上。新幹線開業でJRから経営分離される並行在来線の第三セクターの準備会社を設立する。もっとも、県財政の厳しさから新規事業はいずれも小粒で、その実効性は見極めにくい。

予算案を発表する石川県の谷本知事(21日、県庁)

予算案を発表する石川県の谷本知事(21日、県庁)

一般会計は5235億9700万円と前年度当初に比べて3.5%増えた。能登半島地震の復興基金を5年間延長するために250億円を基金に積むほか、景気対策のために県単独の投資的経費は同4.3%増の311億2100万円を確保する。社会保障関係費の負担も膨らむ。

新幹線、防災、経済対策に重点を置いて編成した。記者会見した谷本正憲知事は「安心安全の足元を固め、石川の未来に向けて大きく一歩を踏み出す予算」と述べた。

エネルギー関係では、農家民宿群「春蘭の里」(能登町)に小水力発電を導入し、電力の「地産地消」を模索する事業に500万円を計上する。出力数十ワットの超小型水力発電機を数十台設置して夜間に民宿の看板などを照らすほか、同数キロワットの発電機1基の設置に向けた基礎調査を実施する。農林水産省の補助金を受ける考えだ。

工業試験場(金沢市)と地場産業振興センター(同)に建物全体のエネルギー利用を自動制御するシステムを導入する。同センターは太陽光発電パネル、LED(発光ダイオード)照明、断熱ガラスなどを設置する改修計画を策定。その効果を紹介するセミナーの開催などを含めて9100万円の予算を付ける。システム投資は節電によって約5年で回収できる見通しという。

14年度末の北陸新幹線の開業に向けては、12年中に設立する並行在来線を運営する第三セクターの準備会社に3億5000万円を出資する。旅客流動や将来需要の予測など設立準備費も計上する。三セクの約20億円の資本金のうち同県は7割を出資する計画で、13年度に増資する。

来年3月には「金沢開業カウントダウンフォーラム(仮称)」を開催して県内各地の取り組みを紹介。首都圏で旅行会社との意見交換会を開く。

一方、羽田便が中心の小松空港(小松市)は新幹線開業で利用客の大幅減が必至。12年度予算案では「小松空港活性化委員会(仮称)」の設立や羽田空港での乗り継ぎの利用促進のための費用を計上。国際貨物便向けの助成制度も拡充する。

実質的な県税は前年度当初と同額の1309億円を見込む。北陸電力の志賀原子力発電所(志賀町)の再稼働のめどが立たないため、当初予算案には核燃料税を計上しなかった。

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