関西広域連合、産業振興策づくり着手 来年2月の成案めざす

2011/4/21付
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近畿などの府県で構成する広域行政組織、関西広域連合は20日、「関西産業ビジョン(仮称)策定委員会」の初会合を大阪府庁で開き、広域的な産業振興策づくりに着手した。参加府県の潜在力を生かし、相乗効果を高める取り組みを進めることで関西の産業底上げを目指す。実現に向けた具体策も検討し、7月末の中間取りまとめ、来年2月ごろの成案を予定している。

策定委員会は兵庫県立大学政策科学研究所の加藤恵正所長を委員長に、産学の5人の委員で構成。近畿経済産業局や大阪、京都府、滋賀、兵庫、和歌山、徳島県の産業政策の担当者が加わる。初会合の冒頭で広域産業振興を担当する大阪府の橋下徹知事は「災害への対応と同時に、産業政策でも広域連合が力を発揮できるようにしていきたい」と話した。

会合では委員から「各府県で産業政策を進めているが総花的になり総合力を発揮できていない」「関西の持つ資源をうまく組み合わせるようなビジョンが必要」などの指摘があった。

また東日本大震災を受けて、「復興に向けて関西の果たす役割が大きい」「部品のサプライチェーンを修復する際に、東西の拠点で分担できるようにする視点があってもいいのでは」といった意見も出た。

今後は関西経済連合会や大阪商工会議所、参加府県の担当課長らを交えたワーキンググループで具体的な検討を進める。

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