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中国地方で被災者雇用 福山通運やクロスカンパニー

東日本大震災で仕事を失った人を支援するため、中国地方の企業が被災者を雇用する動きが広がっている。衣料品販売のクロスカンパニー(岡山市)が東北地方で100人の雇用を計画するほか、運輸や金融などの業種が採用に乗り出している。自治体も臨時職員としての雇用や地元企業への就職支援に力を入れている。

クロスカンパニーは今年度計画している中途採用の150人のうち100人を東北地方で採用する。全員を正社員として雇用する。神奈川県、愛知県、静岡県などの店舗で販売員として勤務するが、入社して1年後には希望すれば東北地方の店舗に転勤できる。

住居費や引っ越し代などは会社が全額負担する。5月に福島県郡山市と仙台市で選考会を開く。

福山通運は約300人を正社員として採用。まずトラックの運転手約120人を採用するため、25、26日に岩手、宮城両県で面接会を実施する。

勤務地は関東地区から関西地区にかけての支店で、赴任に必要な交通費や引っ越し費用、入社後3カ月の社宅料金は会社側が全額負担する。荷物の仕分け作業に従事する人なども引き続き募集する。

山陰合同銀行は島根・鳥取両県に避難してきた人に住居と同行での仕事を提供する。住居は両県内にある社宅の空き部屋15世帯分を無償で提供する。

自治体も非常勤職員としての雇い入れを始めている。

鳥取県は5月中旬から6人を雇用し、避難してきた被災者への対応や、救援物資の発送などの業務に従事してもらう。「東北の人がお国言葉で避難者に接すれば今後の県内居住に安心感をもってもらえる」(防災課)と期待する。

同県と県内市町村は、さらに緊急雇用対策の基金を活用して約200人を非常勤で雇用する計画。島根県も200人を非常勤職員として採用するほか、岡山県も非常勤での採用を検討している。

地元の中小企業への就職支援にも取り組んでいる。広島県は県内に避難してきた被災者向けに、ホームページで求人情報を公開している。19日時点で企業から21件の求人申し込みがある。

介護サービスのアサヒサンクリーン(東京・北)の広島支店は県を通じて看護職員、介護職員2人ずつの求人を出した。支店長の梶野完・執行役員は「東北地方では当社の施設も被災した。出身者には真面目で勤勉な方が多いし、当社の戦力になってもらえればありがたい」と話す。

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