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阪堺線の堺市区間存続決定 利用者拡大策が焦点に

路面電車「阪堺線」堺市区間の廃止が回避されることが20日、正式に決まった。運行をする阪堺電気軌道(大阪市)の山本拓郎社長が竹山修身・堺市長を訪ね、存続と市の支援で基本合意した。今後は支援により実際、阪堺の経営がどれだけ立ち直るかに焦点が移る。

「阪堺線を使って堺に往年のにぎわいを取り戻したい」。竹山市長は山本社長との会談後、こう抱負を述べた。堺市は今年度の補正予算案に阪堺線への支援7500万円を計上。これが9月末に市議会を通過し、支援開始のめどがついたため、阪堺も堺市区間の存続を決めた。

利用者減から営業損益ベースで年間約2億円の赤字運行が続く阪堺線の堺市区間。堺市は来春の廃止回避のため6月、国の補助金も活用しながら、今後10年をめどに最大50億円を拠出する支援案を阪堺に提示。阪堺は来年1月にも利用者拡大を狙い、運賃割引を始める。

だが、その前途は多難だ。現在、確定している支援はあくまで今年度分だけ。2011年度以降の支援は定期的に支援の効果を検証し、引き続き協議することになっているためだ。利用者が増えず、黒字化のめどが立たない場合、堺市は支援を途中で打ち切る可能性も示している。

市が施設、車両を保有し、阪堺の負担を軽くする上下分離の議論にも火種がある。阪堺は今なお強く要望するが、市側には「市にも経営責任が生じ、問題の本質が変わる」など慎重論が根強い。

阪堺線・堺市区間の運行が長期的に続くかは、今後の利用者の動向や上下分離論の扱いが鍵を握っている。

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