2019年1月21日(月)

大和、情報システムをJフロントと共通化

2012/1/20付
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百貨店の大和は営業状況の把握や人事・経理などの管理業務に用いる情報システムをJ・フロントリテイリング(JFR)と共通化する方針を固めた。3月に一部システムを先行導入し、2013年以降、POS(販売時点情報管理)システムの更新に合わせて本格稼働させる。友好関係にあるJフロントの経営ノウハウを活用し、費用削減と収益拡大を狙う。

大和はこれまで情報システムを独自に構築してきた。3月をめどに人事や管理会計の一部をJフロントのシステムに移行する。

現在はシステムの保守やデータ入力などで5人ほどの担当者を置いている。今後、システム関連の業務の負担が軽減されるため、インターネット通販など成長分野に異動させる方針だ。

Jフロントとの交渉と並行し、現在、システム移行計画の詳細を詰めている。人件費を考慮すると、システム費用の削減規模は年間数百万円から数千万円に達する可能性があるとみている。

営業企画の要となる売上高や利益率などを分析するシステムも、Jフロントと共通化する方針だ。売上高の把握だけでなく、定価販売とバーゲンを分別して収益性を検証したり、在庫状況をきめ細かくチェックしたりできる。

POSを更新して同システムとつなげば、日次で詳細な営業状況が把握できるため、販促や品ぞろえの迅速な修正が可能になる。

このほか、JFRグループの人材派遣会社、ディンプル(大阪市)との連携も強める。旗艦店の香林坊店(金沢市)の食品フロアの全面改装で導入した集中レジの業務で同社と契約しており、他の部門でも同社との契約によって運営コストを下げられないか検討していく。

大和とJフロントに資本関係はないが、大和が創業当時、呉服売り場の運営を大丸に委託していた縁で、両社は友好関係にある。大和はJフロントのプライベートブランド(PB)衣料を取り扱ってきたほか、経営改善に向けて10年にJフロントから幹部人材を迎えた。

Jフロントの情報システムを導入することで、収益管理の水準を高めるほか、同システムの機能強化などを通じて新しい経営ノウハウを吸収できる可能性がある。

大和とJフロントの店舗は直接の競合関係にないうえ、Jフロントにも大和との契約でシステム投資の一部が回収できるメリットがあり、交渉がほぼまとまった。

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