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うめきた2期、緑地と都市機能融合 大阪市が開発案

大阪市は18日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期地区(17万平方メートル)について、緑地が中心となるものの、民間のビル建設を認める開発案をまとめた。民間資金を呼び込み、市などの財政負担を軽減するのが狙い。関西経済連合会(関経連)も同様の提案をしており、店舗などの集客施設ができる可能性が高まった。

大阪府や経済団体などと「うめきた」を中心としたまちづくりを話し合う大阪駅周辺地域部会(部会長=橋下徹大阪市長)で、開発案を示した。

大規模なみどりの空間を中心に業務、商業、防災などの都市機能も加える。緑化の方法として地面に樹木や草花を植える「平面緑地」、低い丘のような土地を造って地下に都市機能を持つ「立体緑地」、ビル壁面を大規模に緑化する「スーパー立体緑地」を提案した。

一つの例として大阪駅に近い南側にスーパー立体緑地、中央部に立体緑地、北側に平面緑地を設ける案を示した。緑地の面積や配置などは今後、詰めていく。

関経連は10日、民間開発を認める案を発表したばかり。道路、広場を除く10万平方メートルのうち南側の4万平方メートルを民間事業者の開発地、中央部4万平方メートルは地下を緑地以外にも利用できる恒久緑地、北側2万平方メートルは防災機能を持つ暫定緑地にするよう提案していた。

会合で森詳介会長は「関経連の考えを反映してもらった」と評価。資金調達は「関係機関や企業に参加してもらい関経連も汗をかく」と述べた。

これに対し、2期の全面緑化を主張してきた関西経済同友会の篠崎由紀子常任幹事は「緑を全面に持ってくるコンセプトの原点に戻ってほしい」と反対した。ただ同友会も防災機能のため地下の活用を想定し、完全緑化に固執しているわけではない。最終的に大阪市や関経連と折り合う可能性が高いとみられる。

緑化を主張していた大阪市が民間のビル開発を認める背景には財政問題がある。土地を所有するのは鉄道建設・運輸施設整備支援機構。府市が土地を取得した場合の負担額は800億円規模といわれる。一部の土地を民間に売却すれば負担を減らすことができる。

市は来年春以降、民間から開発計画の提案を受け付ける。会合の終了後、橋下市長は「緑(中心)の方向性で行き、行政が細かいところまで(条件を)設定せず、コンペを受け付ける」と説明。大阪市が示した案については「一番実現性が高い」と話した。

2期用地で操業中のJR梅田貨物駅を更地にする工事が終わるまで2年程度かかる見通し。このため、大阪市は2年以内に開発計画の骨子を決める見通しだ。

▼うめきた2期 広さ24万平方メートルのJR大阪駅北側の再開発地区のうち西側部分。JR東海道線支線を大阪駅に近づけて地下化し、新駅を設ける事業と一体的に進める。新駅は2022年ごろ開業予定で、同線を利用する関空特急「はるか」などが停車する見通し。道路や広場などの基盤整備は26年ごろに完成する予定だ。

1期は13年4月に街開きし、業務、商業施設などが入る「グランフロント大阪」が誕生する。

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