大阪観光局、4月発足 府市・経済界、外国人客4倍めざす

2013/2/19付
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大阪府、大阪市と大阪商工会議所など関西経済3団体は18日、大阪への外国人観光客呼び込みのため、官民協力して大阪観光局を発足させることで合意した。事業費7億5千万円のうち、府、市、民間が3分の1ずつ負担する。2011年に158万人だった外国人観光客を「20年に650万人」と約4倍に増やす目標を掲げた。

18日午前、松井一郎知事、橋下徹市長、大商の佐藤茂雄会頭、関西経済連合会の森詳介会長、関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事らが会談。観光局を4月からスタートさせることなどで合意した。観光局トップには、香港政府観光局日本地区コンサルタントを務めた加納国雄氏の就任が決定した。

加納氏は大阪在住の留学生を観光特使に任命し情報発信してもらうことや外国人が大阪で働きながら暮らすワーキングホリデー制度導入などを盛り込んだ事業計画を発表。観光客650万人の目標について「難しくはない」と意気込みを語った。

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