2019年8月23日(金)

愛媛・香川の新知事、新規事業で独自色 11年度予算案

2011/2/16付
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愛媛県と香川県は15日、2011年度当初予算案を発表した。雇用創出や中小企業支援など多くの景気対策を盛り込んだほか、昨年就任した両知事の初の予算編成にあたり新規事業で独自色を打ち出したのが特徴。ただ両県とも財政状況は厳しく、新規の県債発行や基金の取り崩しによる財源確保に追われた。

愛媛県の一般会計総額は前年度当初予算を1%上回る6063億9千万円。増額は2年連続となる。香川県は1%減の4275億100万円。総額では2年ぶりに減少したが、10年度は道路公社の解散のための補助金約80億円を計上しており、実質的には1%の増額になるとしている。

愛媛県は22日、香川県は18日に開会する議会に予算案を提出する。

愛媛県は中小企業支援の新規事業として、県内メーカーの技術情報を検索できる「愛媛ものづくり企業すご技データベース」の構築に2300万円を充てた。産業遺産として有名な別子銅山を活用した町づくりなど東予地域の観光振興にも力を入れる。

3月27日に高松―上海航路の定期チャーター便が就航予定の香川県では、春秋航空の運航支援費(7100万円)や国内外でのPR費など総額2億8800万円を新設航路向けに割り当てる。また、中小企業の設備投資目的の借り入れに対する利子補給に5000万円を盛り込んだ。

歳入面では、愛媛県の県税収入が10年度比5%増の1170億円、香川県も2%増の1013億円とそれぞれ増加を見込む。だが、臨時財政対策債(臨財債)を含む新規の県債発行で財源の不足分をまかなう構図が続く。

愛媛県の県債発行残高は臨財債を含めて初めて1兆円を超える。香川県も3%増の8447億円と過去最高を更新。景気が本格回復するまでは両県とも人件費圧縮など経費抑制に努める方針だ。

愛媛県は15日、一般会計で66億円の10年度2月補正予算案も発表した。補正後の10年度一般会計累計額は09年度2月補正比3%減の6488億円となる。

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