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徳島県と神山町、多機能端末使う高齢者見守り事業実験

徳島県と神山町は3月にもタブレット端末(多機能情報端末)を活用した高齢者の見守り事業の実証実験を始める。同町の高齢者宅50軒に設置した端末が異常をコールセンターに伝え、オペレーターが安否確認の電話を入れるほか、付近の住民などに緊急連絡する仕組み。コールセンターを活用した見守り事業は全国的に珍しい。徳島県は都心部でも使えるビジネスモデルに育てる方針だ。

一人暮らしの高齢者宅の居間や玄関、廊下などにNECのタブレット端末「ライフタッチ」を設置する予定だ。端末が備えた光センサーが一定時間、人の動きを感知しないと高齢者が病気などで倒れた可能性があり、光ファイバーでつながったコールセンターの画面上に「異常」の表示が出る。人の動きを感知すると「正常」と表示する。

「異常」の場合、オペレーターが高齢者宅に安否確認のため電話する。つながらない場合は付近の住民や親族、民生委員などあらかじめ登録した緊急連絡先に異常を知らせ、高齢者宅を訪問するなど安否を確認してもらう。高齢者自身が端末のボタンを押して異常を知らせることもできる。

このほか、タブレット端末の機能を活用し、県や町のイベントなどの行政情報を提供するほか、希望に応じて遠隔地にいる子供や孫の写真や近況を送信するメッセージサービスも提供する。

事業主体は神山町で2013年3月まで実験する。県が11年度予算で、システム構築や端末の費用など2435万円を補助。運営はコールセンター大手のテレコメディア(東京・豊島)が受託した。同社は徳島と東京の両コールセンターで、24時間体制で対応する。

神山町は65歳以上の高齢者の占める割合が46.1%(11年10月時点)に達している。

徳島県は「今回は過疎地での実験だが、周囲とのつながりのない一人暮らしの高齢者は都心部でも増えている。コールセンター機能を活用した都心部でも使える新たなビジネスモデルの確立を目指す」としている。

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