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北陸銀、新人弁護士を定期採用 債権管理やM&A仲介

北陸銀行は新人弁護士を総合職の行員として定期採用する。法務関係部門のほか、債権管理やM&A(合併・買収)仲介といった業務で専門知識を生かす。司法制度改革による法曹人口の増加で法律事務所への就職が難しくなり、地元出身者を中心に優秀な人材を確保できると判断した。昨年から新卒採用している公認会計士とあわせて行員の専門性を向上する。

金沢大学の法科大学院(ロースクール)出身者ら3人を4日付で採用し、コンプライアンス(法令順守)や債権管理の担当部署に配属した。

3人はいずれも司法修習を終えたばかりの20歳代の新人弁護士で、それぞれの部署で実務に携わるとともに、弁護士事務所への研修派遣などを通じて弁護士としての経験を積んでもらう。2013年以降も定期的に、年間数人ずつ採用していく考えだ。

給与体系は大学院卒と同等に設定する。弁護士資格に対する特別な手当などは設けないが、弁護士会の会費や研修費用など年間約100万円の必要経費は同行が実費負担する。

一般の法律事務所に就職する「イソ弁」、先輩の事務所の机を借りて仕事を回してもらう「軒弁」の新人弁護士に比べて待遇に遜色(そんしょく)はないとみている。

幅広い部署に弁護士の行員を置くことで取引先からの信頼が高まるほか、一般行員が業務で法律問題を抱えた場合の身近なアドバイザーになると期待している。地域や専門分野ごとに顧問契約を結んでいる外部の法律事務所の機能を補完できるとみている。

昨年4月に5人を新卒採用した公認会計士も年間5人以上のペースで定期採用する。12年春入行の新卒採用では、公認会計士試験の合格者が約30人応募しており、約100人の総合職のうち5~10人ほどが同試験の合格者になる見通しだ。

同行はこれまでも弁護士と公認会計士を中途採用の「専門職」として募集してきたが、条件面で折り合いにくく、採用実績は弁護士が1人、公認会計士はゼロにとどまっていた。

専門資格を持つ人材の採用は、弁護士事務所、監査法人への就職難が背景にあり、同行を将来の独立開業に向けて経験を積む場と位置付けている新人もいるとみられる。勤続年数などの契約は結んでおらず、定着率は見通しにくい面がある。

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