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京都銀、営業にiPad活用 900台導入し全店に配布

京都銀行は12日、営業担当者の業務を支援するシステムを日立製作所と共同で開発し、全店に導入すると発表した。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」にナビゲーション機能を持たせ、商談の際に活用する。システムの導入費用は約3億円。業務の効率化や若手行員の育成につなげる。

「渉外ナビゲーションシステム」と名付け、12日に一部店舗で運用を始めた。4月中旬までに順次導入を進める。900台のiPadを用意し、支店など168カ所の営業拠点に配布する。

iPadに訪問予定と目的を入力すると、取引先に確認する項目を自動的に表示する。融資や預金、住宅ローン、投資信託の紹介など訪問目的に応じ内容を変える。業務日誌のように使ったり、取引先に向かうための地図を表示したりすることもできる。

システムを利用するには専用のIDとパスワードが必要。取引先に関する書類を持ち歩かなくてすむため、情報漏洩のリスクが低下すると京都銀行はみている。複数の取引先を回る間に、支店などに書類を取りに戻る手間も省けるという。

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